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東大阪市民オペラ『カルメン』終演!

第2回東大阪市民オペラ『カルメン』終演しました。
2010年ドイツから帰国後、私の生まれ育った町に「オペラができるような良いホールがあれば」と思い、市民団体「東大阪に良いホールを作る会」に参加しました。2011年頃だったかと思います。それから幸運なことに様々なご縁をいただき、私も新しく建設される文化創造館のために意見を言う懇話会等にも参加させていただきました。
2017年頃からは、文化創造館の運営をされる館長らと話合いを続け、2021年には第1回公演の『ラ・ボエーム』を開催する予定でしたが、緊急事態宣言が発出され、中止に。
そして2024年、ついに完全な形で、私の故郷で、オペラ公演が叶いました。
一昨日の本番は、1300人収容のホールが満席で、終演後はスタンディングオベィションまで頂戴しました。
音楽スタッフや演出部の皆さんの仕事、素晴らしいソリストの皆さんの演唱、市民合唱団の熱量、制作の細やかな気遣い、限られた人員や予算の中で工夫してくださった舞台さん等、それらが一つになり本番の舞台で昇華されたと感じます。
以下、プログラムに掲載した私の想いです。
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合唱団の申し込み初日は列ができるほど、また本公演の入場券は早々に完売となりました。これほどまでに市民の皆様がこの「東大阪市民オペラ」に期待を寄せてくださっていること、心から嬉しく思います。
 私は30代半ばまではこのように考えていました。「自分たちのような実演家が劇場で演唱し、聴衆と同じ時間と空間を共有する。多くの人が私たちが発信したものに共感してくだされば」
しかし、様々な現場での経験を通して、私の仕事はそれだけではないと思うようになりました。聴衆であった方々が、実演家による一方向からの発信を受けるだけではなく、一緒に歌うという能動的な行為をすることによって、我々のコミュニケーションはその濃密さを増すと気づきました。その芸術によるコミュニケーションによって、人々はネガティヴな感情を洗い流すことができ、アリストテレスの言う「魂の浄化」(カタルシス)を体験できると確信しています。
 情報化社会と言われ久しいですが、マスメディアの情報は、切り取られたもので、ある目的のために誰かが意図して作り出しているものです。芸術は、そのように切り取られた情報のなかに埋もれてしまっている私たちを解放してくれます。「ある役になり」「物語を語る」ことによって、私たちはこの世界の全体性を取り戻すのです。本日の主役は「カルメン」でも「ホセ」だけではありません。舞台上で表現者となる出演者全員が主役なのです。私の夢である「一億総表現者」の第一歩を、この生まれ育った故郷でさせていただく、これほどの喜びは他にありません。
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巷では「人生逃げ切りサロン」というものが人気を集めているようです。どうすれば人より得ができるか、コストパフォーマンスはどうか等の情報を得られる場所とのこと。
「どう生き延びるか」
ではなく
「どう生きるか」
本来であれば暴走する資本主義に「くびき」を与えるのが、日本政府です。しかし政府はすでに資本主義の下にあります。
私たち国民一人一人が「表現者」となり、資本主義に「くびき」を与えることが、今の日本社会にとって最も必要だと考えます。
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# by tenortani | 2024-05-29 08:38

参政党をつくった目的

数百年に及ぶ帝国主義やグローバル化の流れの中で、
1945年我が国は戦争に敗れ、
様々なものを破壊され、
国の形を変えられてしまいました。
経済が良かったときは、
そんなことも考えずに個人個人で目先の利益を追いかけていましたが、
今となっては国が衰退し、
自由さえも制限されつつあり、
多くの国民が何かがおかしいと感じながらも、
どうしていいかわからず不安に苛まれています。
参政党は、
そんな思いを共有する国民が集まって、
歴史や政治を学ぶことから始めて、
現状を分析して解決方法を考え、
仲間の中から議会に政治家を送り出すために2020年に作った政党です。
大きな目的は、
「国益を守り子どもや孫の世代に良い日本を残すこと」です。
『参政党BOOK 参政党をつくった神谷宗幣の想い』より引用


# by tenortani | 2024-04-07 12:25

2030年までがラストチャンス ~失敗し続ける少子化対策~


2030年までがラストチャンス

危機感を煽る表題は参政党のものではありません。

令和5年に閣議決定された「こども未来戦略方針」に掲げられた標語です。

この中には以下のように書かれています。

「2030年までに少子化トレンドを反転できなければ、我が国は、人口減少を食い止められなくなり、持続的な経済成長の達成も困難となる。2030年までがラストチャンスであり、我が国の持てる力を総動員し、少子化対策と経済成長実現に不退転の決意で取り組まなければならない。」

(令和5年6月13日付 こども未来戦略方針より抜粋)

内閣官房より出されたpdfはこちらをご覧ください↓

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_mirai/pdf/kakugikettei_20230613.pdf

閣議決定とは、内閣総理大臣及びその他の国務大臣をもって組織する合議体たる内閣の会議(閣議)で内閣の権限事項を決定することです。

国土交通大臣以外はすべて自民党所属の大臣です。

自民党は少子化が進み、もう国力が維持できなくなるということに最近気づいたのでしょうか。

内閣のHPにはこうあります。

「1990年の「1.57ショック」により厳しい少子化の現状が強く認識されるようになったものの、最初の総合的な少子化対策である「エンゼルプラン」がまとめられたのは1994年、少子化社会対策基本法が制定されたのは2003年であった。」

遅くとも1990年にはそれを認識していたことになります。(第1次・第2次海部内閣のとき)

以下、今まで政府が行ってきた「少子化対策」を列挙してみます。

・エンゼルプラン(1995年から1999年)

・新エンゼルプラン(2000年から2004年)

・少子化対策基本法と次世代育成支援対策推進法2003年~2012年

・上記の法律が改正されさらに10年延長

・内閣府に「ゼロから考える少子化対策プロジェクトチーム」を立ち上げ、「“みんなの”少子化対策」という提言(2009年)

・子ども・子育てビジョン(仮称)検討ワーキングチーム」において検討が行われ、翌年少子化社会対策基本法に基づく新たな大綱「子ども・子育てビジョン」が閣議決定(2009年)

・『希望出生率1.8』の実現に向けた目標を策定(2020年)

等々

これほど様々に対策を行っていたにも関わらず成果がでないまま、「2030年がラストチャンス」と放言する政府に強い憤りを感じます。

なぜ30年以上にも渡って失敗し続けているのでしょうか。

2023年自民党が公表した8兆円の予算を組んだ少子化対策は以下のようなものです。

「児童手当」

①所得制限撤廃

②対象年齢の上限引き下げ

③多子世帯をより手厚く
・保育所を親の就労状況に関わらず利用可能に

・小中学校の給食費無償か

・新婚世帯への住宅支援

・高等教育費支援の大幅拡充

・出産費用の比肩適用の具体的検討

・「出世払い奨学金」の拡充
等、夫婦への支援ばかりです。

はたしてこれらの少子化対策でこどもは増えるのでしょうか。実際にデータで日本の出生率をお示しします。

合計特殊出生率(一人の女性の出産数)は
1973年 2.14
2020年 1.33
0.62

有配偶出生率(有配偶出生率)

1980年 77.8
2015年 79.4
1.02倍

結婚した夫婦だけ抽出すれば、今の方がこどもをつくる割合が高くなっています。にもかかわらず合計特殊出生率は0.62倍。

結婚する人が減っているということが原因です。

出産適齢期の婚姻率が激減

198090.9

201565.4

0.72

こどもの数が減っている(合計特殊出生率
0.62倍)
結婚したらこどもをもうける率はほとんど変わらない(有配偶出生率)
でも婚姻率(
35歳未満女)は減少0.72

すなわちこどもが減っているのは結婚をしないからと言えます。


少子化対策には
「夫婦の育児支援」より

「結婚支援」の方が重要なのです。



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トータルのこどもの数については夫婦の平均出生数をご覧いただきたいです。

(夫婦の平均出生率)

1977 2.19

2015 1.94
1割減


出産最適齢期ピリオド(
35歳まで)は昔は10年ありました。

(女性平均結婚年齢)
1977年 25

2019年 29.6

でも今は
5年ほどに減少しています。

晩婚化が主たる原因で夫婦の出生数は1割減となっています。

なぜ晩婚化が進むのでしょうか。

それは貧困化によるところが大きい。

若い方々が早く結婚できる環境作りが必要です。

しかし自民党は少子化対策の財源として

「消費増税を!」と言ったり、「社会保険料引き上げを!」という始末。

貧困化により結婚できなかったり、晩婚化しているのに、自由に使える収入(可処分所得)が減るような政策は本末転倒だと言えます。


「お金を稼ぐほど交際割合が高い」という
厚労省のデータを提示します。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/judan/seinen14/dl/gaiyou.pdf


20

100万未満

男17.2%

28.1%

400万円以上

37.8%

46.5%


グラフを見れば一目瞭然で、収入が上がれば上がるほど、交際割合が男女とも上がります。
彼氏、彼女がいるかいないかは結婚率に大きくかかわっていることはどなたも頷くところだと思います。

「金ができる(継続的に稼げる)まで結婚を待っている」可能性があるのではないでしょうか。


状況を打開するためには、若年層が自由に使えるお金を増やすこと、仕事があり将来の展望を描くことができる社会作りではないでしょうか。日本経済の再興が必須です。

そのためにすべきこと、それは「消費税減税または廃止」です。

消費税が上がるたびに経済の「メインエンジン」である個人消費は大きく落ち込んできました。これをやめれば日本経済は必ず改善されていくし、国民の可処分所得は増えます。実行するための政府のオペレーションも複雑でなく、なにより即効性があります。

政府の少子化対策はまたも失敗するでしょう。

そうなった時、わが国の衰退は「決定的」となります。2030年までもう6年しかないのですから。

政治に無関心な善人は、悪人に支配されるだろう」
(プラトン)



# by tenortani | 2024-03-29 09:44

アメリカに日本を防衛するという義務はない(日米安保とNATOの違い)

政治活動をしていると、新聞社から調査票を書いてくれと言われることがあります。

その調査票にはなぜか

「護憲」か「改憲」か

という選択肢しかありません。

この日本社会には、一から憲法を作る「創憲」という概念が存在しないようです。

最初から2つの選択肢しかないテーブルが用意され、そこに並べられた題目についてしか語ることができない、まさに「閉された言語空間」の中にいるのかと痛感する日々です。

「創憲」を謳うとはどういうことか。

それは戦後レジーム(統治機構)からの脱却、すなわち「日本の真の独立を目指す」ということです。



街頭で「創憲」を訴えると、拝米保守の方か

「日米安保を壊す気か!戦争をしたいのか!」

といきなり感情的に詰め寄ってくることがあります。



戦争など、絶対にしたくありません。

現在のアメリカへの隷属、重度の依存体質から抜け出し、自分たちの手で国を守るということを考えることに一体、何の問題があるのでしょうか。



日本の領土が攻撃された場合、アメリカは日本を防衛する義務がある、と「タテマエ」ではそうなっています。

外務省のHPにある日米安全保障条約を確認してみましょう。

第五条 各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全
を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動する
ことを宣言する。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/hosho/pdfs/jyoyaku.pdf

「自国の憲法上の規定及び手続に従つて」

とあります。

すなわち他国に日本が攻撃されたとしても、アメリカは憲法上の手続きである大統領の判断や議会手続きが必要になります。

これはすなわち、「アメリカの憲法上の規定及び手続」が完了するまで、アメリカは日本防衛のために相手を攻撃できないことを意味します。

そして議会等で「反撃しない」となれば、反撃しなくていよいのです。

日米安全保障条約では、アメリカは日本を防衛する”義務”があるとは到底、解釈できないのです。



他方、NATO(北大西洋条約機構)を見てみましょう。

(第5条)集団防衛
欧州又は北米における一又は二以上の締約国に対する武力攻撃を全締約国
に対する攻撃とみなす。締約国は,武力攻撃が行われたときは,国連憲章の認
める個別的又は集団的自衛権を行使して,北大西洋地域の安全を回復し及び
維持するために必要と認める行動(兵力の使用を含む。)を個別的に及び共同し
て直ちにとることにより,攻撃を受けた締約国を援助する。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100156880.pdf

憲法的手続きについて一切かかれていないNATOの規約は、いわば自動的に反撃可能ですが、日米安保条約にはそのような”自動性”は全くないのです。



果たして、アメリカが日本を守ろうとしなかった場合を我が国は想定しているのでしょうか。

軍備を拡大し続ける隣国が攻撃をしてきた場合、国を守ることはできるのでしょうか。






# by tenortani | 2024-03-11 16:06

【新自由主義、おまえはもう詰んでいる】


「民営化」「規制緩和」「公的予算の削減」「小さな政府」
皆さんも一度は耳にしたことがあるかと思います。
ー1980年代、中曽根政権下で国鉄など三公社が一気に民営化。
ー2000年前半の小泉政権下、「官から民へ」と謳い、郵政事業の民営化。当時閣僚として経済政策を主導したのが新自由主義を広めたフリードマンを師と仰ぐ竹中平蔵氏。
ー2011年大震災では水産特区や民営化に加えてTPPまで「今しかない」と一気にすすめられた。
これらの政策によって、日本は豊かになったのでしょうか。
前述の政策は「新自由主義」という思想によって生み出されたものです。
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新自由主義(ネオリベラリズム)
1930年以降、社会的市場経済に対して個人の自由や市場原理を再評価し、政府による個人や市場への介入を最低限とすべきと提唱する経済学上の思想。1970年以降の日本では主にこの意味で使用される場合が多い。(Wikipediaより引用)
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この新自由主義の政策はすでに様々な国で行われてきました。
平時であれば受け入れられなかった新自由主義ですが、社会全体を混乱させた時、または混乱している時に便乗し浸透していきました。
「チリ」
クーデターが起こされ、国民が混乱し思考停止していた。それに便乗しあらかじめ用意されていた新自由主義の政策が推し進められた。
「イギリス」
フォークランド紛争時、民衆に怒りと不安が広がっているときにサッチャー政権はメディアを使い「敵」を作り上げ、支持率をV字回復させた。そして重要インフラの電気、ガス、空港等が最安値で多国籍企業に提供された。
「IMF国際通貨基金」
IMFに新自由主義の教育を受けた人間が入りこむ。
マネーショックで機能マヒした国々に、IMFが融資と引き換えに新自由主義を押し付け、民営化された国内資産を外資が底値で強奪するという手法。
「アジア通貨危機、債務ショック」
1997年アジア通貨危機。欧米投資家が投機的な短期資金を一気に引き揚げ、タイのバーツが暴落、インドネシア、マレーシア、フィリピン、そして韓国へと連鎖的に危機が波及。
IMFのワシントンコンセンサス(注1)は融資と引き換えに導入、結果経済が健全化した地域はゼロ。国内格差が拡大し、産業は衰退し、外国資本に買い上げられていった。
「中国」
天安門事件によってショック、改革、解放のお決まりコースで鄧小平が経済的ショック療法を推し進めた。
「ロシア」
モスクワで保守派によるクーデターを阻止し、人気がでていたエリツィン。ソ連を崩壊させゴルバチョフを辞任に追い込んだ。このショックに便乗したのがまたもや西側政府、メディア、IMF、世界銀行、国際金融資本。価格統制廃止、貿易自由化、国有企業の段階的民営化によって経済は悪化。国家資産出血大サービスでシカゴボーイズ(新自由主義教育をシカゴ大で受けた者たち)と手を組み利益を得たのが、新興財閥オリガルヒ。
このように多くの国や地域で、新自由主義が蔓延り格差が拡がっています。このネオリベラリズムによって得をするのは、多国籍企業です。国家を超越するほどの財力を持つ企業が現れています。
その結果、民衆は貧しくなっています。
ロシアではプーチン大統領がグローバル企業に与する新興財閥オリガルヒを排除し、自国の経済をロシア国民のための経済に戻しています。故にプーチン氏はグローバリストの目の敵にされています。グローバリストが牛耳る西側諸国のマスメディアではプーチンを「独裁者だ」等と非難し続けています。
新自由主義は私たち一般の国民からすればすべて失敗しています。貧しくなり格差は拡がるからです。
そしてその恩恵を享受するのは「グローバル企業」です。
大阪ではどうでしょうか。橋下徹氏が政治家だったころに咲州のメガソーラーパネル事業が上海連力に運営されるようになりました。また2016年には関西国際空港、伊丹空港、神戸空港はヴァンシエアポートという外資が運営を開始しています。そして国際的な経済活動の拠点の形成を促進する観点から、規制改革等の施策を集中的に推進する制度である「医療特区」でもあります。
議員定数削減をして、大阪の経済はよくなりましたか。定数を削減すれば第1会派の影響力が強まります。概算ではありますが、大阪府全体予算(令和4年)から議員定数削減の割合は約0.000047%と極めて低い割合です。
そんなことよりももっと根本的な政策、どうすれば海外に富が流出せずに経済活動が活発化するのかを考えねばなりません。
「議員の給料が高い!私たちは身を切るのだ!」日本人の自己犠牲の心、大阪人の倹約精神をくすぐるのでしょうか。視野狭窄も甚だしいと感じます。
日本経済の崩壊の先兵となっているのが大阪であるかと思います。
マスメディアになぜかよくでてくる政治家らが新自由主義者である場合、彼らを支持することは自身の首を絞めることに他ならないのです。
「大阪から日本を取り戻す」
蔓延る新自由主義から、金もうけが主眼ではない人情味あふれる大阪の商いを奪還したい。売り手、買い手、そして社会に貢献できてこそ良い商売である「三方よしの精神」が必要不可欠です。
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(写真は27歳ごろのもの。シューマン作曲『詩人の恋』の詩にもでてくるハイデルベルク(ドイツ)の大樽にて。)注1ワシントンに本部を持つ、アメリカ政府・国際通貨基金(IMF)・世界銀行の間で成立していたとされる合意(コンセンサス)。 1990年代の開発途上諸国に必要な経済安定・改革の政策方針とされる。 元々は国際経済学者のジョン・ウィリアムソンが1989年に発表した論文内で用いた用語。


# by tenortani | 2023-12-19 09:35
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