【2030年までがラストチャンス】
危機感を煽る表題は参政党のものではありません。
令和5年に閣議決定された「こども未来戦略方針」に掲げられた標語です。
この中には以下のように書かれています。
「2030年までに少子化トレンドを反転できなければ、我が国は、人口減少を食い止められなくなり、持続的な経済成長の達成も困難となる。2030年までがラストチャンスであり、我が国の持てる力を総動員し、少子化対策と経済成長実現に不退転の決意で取り組まなければならない。」
(令和5年6月13日付 こども未来戦略方針より抜粋)
内閣官房より出されたpdfはこちらをご覧ください↓
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_mirai/pdf/kakugikettei_20230613.pdf
閣議決定とは、内閣総理大臣及びその他の国務大臣をもって組織する合議体たる内閣の会議(閣議)で内閣の権限事項を決定することです。
国土交通大臣以外はすべて自民党所属の大臣です。
自民党は少子化が進み、もう国力が維持できなくなるということに最近気づいたのでしょうか。
内閣のHPにはこうあります。
「1990年の「1.57ショック」により厳しい少子化の現状が強く認識されるようになったものの、最初の総合的な少子化対策である「エンゼルプラン」がまとめられたのは1994年、少子化社会対策基本法が制定されたのは2003年であった。」
遅くとも1990年にはそれを認識していたことになります。(第1次・第2次海部内閣のとき)
以下、今まで政府が行ってきた「少子化対策」を列挙してみます。
・エンゼルプラン(1995年から1999年)
・新エンゼルプラン(2000年から2004年)
・少子化対策基本法と次世代育成支援対策推進法2003年~2012年
・上記の法律が改正されさらに10年延長
・内閣府に「ゼロから考える少子化対策プロジェクトチーム」を立ち上げ、「“みんなの”少子化対策」という提言(2009年)
・子ども・子育てビジョン(仮称)検討ワーキングチーム」において検討が行われ、翌年少子化社会対策基本法に基づく新たな大綱「子ども・子育てビジョン」が閣議決定(2009年)
・『希望出生率1.8』の実現に向けた目標を策定(2020年)
等々
これほど様々に対策を行っていたにも関わらず成果がでないまま、「2030年がラストチャンス」と放言する政府に強い憤りを感じます。
なぜ30年以上にも渡って失敗し続けているのでしょうか。
2023年自民党が公表した8兆円の予算を組んだ少子化対策は以下のようなものです。
「児童手当」
①所得制限撤廃
②対象年齢の上限引き下げ
③多子世帯をより手厚く
・保育所を親の就労状況に関わらず利用可能に
・小中学校の給食費無償か
・新婚世帯への住宅支援
・高等教育費支援の大幅拡充
・出産費用の比肩適用の具体的検討
・「出世払い奨学金」の拡充
等、夫婦への支援ばかりです。
はたしてこれらの少子化対策でこどもは増えるのでしょうか。実際にデータで日本の出生率をお示しします。
合計特殊出生率(一人の女性の出産数)は
1973年 2.14
2020年 1.33
0.62倍
有配偶出生率(有配偶出生率)
1980年 77.8
2015年 79.4
1.02倍
結婚した夫婦だけ抽出すれば、今の方がこどもをつくる割合が高くなっています。にもかかわらず合計特殊出生率は0.62倍。
結婚する人が減っているということが原因です。
出産適齢期の婚姻率が激減
1980年90.9
2015年65.4
0.72倍
こどもの数が減っている(合計特殊出生率0.62倍)
結婚したらこどもをもうける率はほとんど変わらない(有配偶出生率)
でも婚姻率(35歳未満女)は減少0.72倍
すなわちこどもが減っているのは結婚をしないからと言えます。
少子化対策には
「夫婦の育児支援」より
「結婚支援」の方が重要なのです。
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トータルのこどもの数については夫婦の平均出生数をご覧いただきたいです。
(夫婦の平均出生率)
1977 2.19
2015 1.94
約1割減
出産最適齢期ピリオド(35歳まで)は昔は10年ありました。
(女性平均結婚年齢)
1977年 25歳
2019年 29.6歳
でも今は5年ほどに減少しています。
晩婚化が主たる原因で夫婦の出生数は1割減となっています。
なぜ晩婚化が進むのでしょうか。
それは貧困化によるところが大きい。
若い方々が早く結婚できる環境作りが必要です。
しかし自民党は少子化対策の財源として
「消費増税を!」と言ったり、「社会保険料引き上げを!」という始末。
貧困化により結婚できなかったり、晩婚化しているのに、自由に使える収入(可処分所得)が減るような政策は本末転倒だと言えます。
「お金を稼ぐほど交際割合が高い」という
厚労省のデータを提示します。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/judan/seinen14/dl/gaiyou.pdf
20代
100万未満
男17.2%
女28.1%
400万円以上
男37.8%
女46.5%
グラフを見れば一目瞭然で、収入が上がれば上がるほど、交際割合が男女とも上がります。
彼氏、彼女がいるかいないかは結婚率に大きくかかわっていることはどなたも頷くところだと思います。
「金ができる(継続的に稼げる)まで結婚を待っている」可能性があるのではないでしょうか。
状況を打開するためには、若年層が自由に使えるお金を増やすこと、仕事があり将来の展望を描くことができる社会作りではないでしょうか。日本経済の再興が必須です。
そのためにすべきこと、それは「消費税減税または廃止」です。
消費税が上がるたびに経済の「メインエンジン」である個人消費は大きく落ち込んできました。これをやめれば日本経済は必ず改善されていくし、国民の可処分所得は増えます。実行するための政府のオペレーションも複雑でなく、なにより即効性があります。
政府の少子化対策はまたも失敗するでしょう。
そうなった時、わが国の衰退は「決定的」となります。2030年までもう6年しかないのですから。
「政治に無関心な善人は、悪人に支配されるだろう」
(プラトン)
その調査票にはなぜか
「護憲」か「改憲」か
それは戦後レジーム(統治機構)からの脱却、すなわち「日本の真の独立を目指す」ということです。
といきなり感情的に詰め寄ってくることがあります。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/hosho/pdfs/jyoyaku.pdf
「自国の憲法上の規定及び手続に従つて」
とあります。
すなわち他国に日本が攻撃されたとしても、アメリカは憲法上の手続きである大統領の判断や議会手続きが必要になります。
これはすなわち、「アメリカの憲法上の規定及び手続」が完了するまで、アメリカは日本防衛のために相手を攻撃できないことを意味します。
そして議会等で「反撃しない」となれば、反撃しなくていよいのです。
(第5条)集団防衛
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100156880.pdf
憲法的手続きについて一切かかれていないNATOの規約は、いわば自動的に反撃可能ですが、日米安保条約にはそのような”自動性”は全くないのです。
果たして、アメリカが日本を守ろうとしなかった場合を我が国は想定しているのでしょうか。
軍備を拡大し続ける隣国が攻撃をしてきた場合、国を守ることはできるのでしょうか。